ドイツ現地法人 GmbH(有限会社)の設立

法人形態 GmbH

ドイツで最も一般的な法人形態は有限会社 GmbH(ゲーエムベーハー)です。小規模な個人事業の会社から、日系企業や Telekom や Vodafone のような大きな会社でも GmbH の形態を取っています。

資本金は25,000ユーロから、当初は半分の12500€の入金でも設立可能です。

個人事業主であってもGmbHを設立することでビザ取得に有利な場合があります。すでにドイツに滞在している方がGmbHを設立する場合は先に個人事業主ビザが必要です。

GmbH 設立の流れ

現法設立の大きな流れは以下となります。

・必要書類等の準備(アポスティーユ・翻訳等)
・定款等の書類作成
・公証人の元で設立手続き
・銀行口座の開設、資本金の入金
・裁判所への登記申請(公証人)
・その後3−4週間ほどで登記完了

日本の親会社が出資者となる場合には、登記簿謄本にアポスティーユをつけ、さらに公式翻訳が必要になります。そこから数えると会社登記完了までは2−3ヶ月ほどの期間をみておく必要があります。

銀行口座について Bankkonto

以前はドイツに住所を持たなくても口座開設が可能な時もありましたが、2015年からの大量の移民流入、テロの頻発等によりマネーロンダリング法が強化され、2019年くらいからは永住権を持たない外国人の場合は有限会社の設立の場合であっても口座開設ができなくなってきています。

この場合は

・現地の方や永住権を持つものが設立時に一時的に代表者のひとりとなり会社手続きを済ませる。

・すでに登記済みで資本金の入った銀行口座を有する有限会社を購入する。

などの方法があります。

有限会社の購入 Vorratsgesellschaft

すでにある有限会社を購入する場合は、公証人(Notar)の元ですでに登記済みの会社の定款を書き換えるだけとなり、銀行口座の開設や裁判所での登記手続きを待つ必要はありません。

新規設立の手間と時間を節約するために登記のみされている会社なので、過去に事業が行われていたわけではなく履歴はありません。

購入費用はおよそ2500から3500ユーロとなります。別途公証人費用等は新規登記の場合同様にかかります。

現地法人設立サポート

当社では現法設立とそれに伴う手続き等包括的にサポート致します。

全てを弁護士事務所や会計事務所依頼する非常にコストが嵩みますが、必要部分のみを弁護士・税理士などの専門家に依頼することにより設立コストを抑えることができます。

またリロケーション・健康保険や翻訳・通訳なども全てひとつの窓口で手配致します。

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ご要望を伺った上で見積もり致します。
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